Q1
相続が開始したが、どこから手を付けたらいいですか？
相続財産の把握、相続人の把握、遺言があるかどうかから始めてください。
相続税の申告対象者はおおむね１０か月以内、準確定申告の対象者はおおむね４か月以内、相続放棄はおおむね３か月以内などと期限が決まっているものもあります。しかし期限の決まっていないものもあります。例えば不動産の名義変更など。期限が決まっていないためそのままにしておかれる方もいますが、できるだけ速やかに名義変更をすることをお勧めします。相続人の一人が亡くなったり、行方不明になったり、気が変わったりして相続手続きができなくなってしまっている人を何人も当事務所では見てきているからです。
Q3
相続財産がわずかしかないですが、遺産分割協議書は作成したほうがいいですか？
作成することをお勧めします。
Q4
相続税の申告が必要かどうかの基準はありますか？
相続財産の額が、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の人数」を超えるかどうかが判断基準になります。実際の相続税の計算はかなり複雑で、特に相続税がかかるかどうか微妙な方は、必ず専門家にご相談することをお勧めします。
Q5
相続税の申告対象ではありませんが、それ以外に税務署に申告するものがありますか？
相続税以外に申告が必要なものに準確定申告があり、準確定申告が必要かどうかの基準も複雑となっています。納税が必要となったり、還付金が返ってきたりするときもあります。専門家に相談することをお勧めします。
Q6
被相続人の不動産が遠いところにありますが、依頼したら手続きはしてくれますか？
不動産が全国どこにあっても所在さえわかれば当事務所で手続き可能です。実際県外に不動産をお持ちの依頼者もたくさんいます。
Q7
相続人の中に連絡が取れない相続人がいます。その人を除いて手続きできますか？
遺言などがなければ、相続人全員の印鑑がいるのが原則です。除外しては手続きできないと考えてください。
Q8
相続手続きは専門家に依頼したほうがいいですか？
専門家に依頼することをお勧めします。当事務所に勧誘するわけではないですが、必ず専門家に依頼することをお勧めします。相続問題を毎日のように取り扱っている人と一生に一度程度しかしない人との知識の差は歴然としています。故人が一生かけて貯めてきた大切な財産です。その手続きを誰に依頼して、あるいはしないのかもう一度よく考えてみてください。
相続対策にはいろいろな定義や意味があると思います。当事務所で考える相続対策をしていかなければならないものとは、例えば財産管理、財産承継、税金、不動産、預貯金、保険、介護、葬儀などがあります。さらにこれらの対策を細かく見ていくと、士業の得意分野である家族信託、成年後見制度、遺言、生前贈与、節税、納税資金確保、推定相続人の確定の問題であったりとかなり細かく分類できると思います。
Q10
財産はそんなにないのですが、相続対策は必要ですか？
財産が全くないというご家庭はほとんどないと思います。それに相続対策の問題には介護や葬儀の問題もあり、財産の管理や承継の問題だけではありません。例えば、１０００万円の不動産と５００万円の預貯金があれば立派な財産だと当事務所では考えています。ご自身では財産が少ないと思っていても、第三者から見たら十分な財産と言えることも多いものです。
Q11
相続人間でもめることはないのですが、相続対策は必要ですか？
もめることだけが相続対策ではありません。認知症になって預貯金、不動産などが凍結されてしまうこと、税金のこと、誰が介護をしていくのか決めることも相続対策の一つです。どこのご家庭にも必ず相続対策は必要だと思います。
Q12
家族信託と成年後見制度どちらがお勧めですか？
ご家庭によって事情は様々ですが、当事務所では家族信託を勧めることが多いように感じます。それぞれのメリット、デメリットを考慮して当事務所で必要と感じたものを提案しています。
Q13
遺言は自筆証書か公正証書どちらがお勧めですか？
公正証書を勧めることが多いです。法務局による自筆証書遺言の保管制度も始まりましたが、それでも公正証書の方がメリットがたくさんあると考えます。ただ若い方でとりあえず遺言を書いておき、将来書き換える可能性が高い場合は自筆証書でもいいのかもしれません。
個々の事案によって、業務量が異なるので、面談して、よくヒアリングさせていただいた上で、お見積を出させていただきます。お見積をご確認いただいてから、実際にご依頼するかどうか決めて下さい。
Q15
依頼までの流れはどのようになっていますか？
１．お問い合わせ ２．面談 ３．お見積り ４，依頼
の流れになっております。
原則、初回３０分無料です。 次回からは、３０分あたり３，２４０円の相談料が発生します。ただし、ご依頼いただいた場合は、相談料は手続き費用の中に含まれます。
あらかじめご予約いただければ、業務時間外も対応いたします。
Q18
相続について当事務所ではどのようなサポートをしてくれますか？
当事務所は相続問題の総合コンサルタントのような位置づけで、まずは相続の全体像を把握し、①当事務所の専門領域、②他の専門家を紹介したほうがいい領域、③お客様ご自身でできる領域に分類することを行っています。①～③の分類をすることによってお客様のご負担はかなり軽減されます。全体像の把握は相続問題に毎日のように携わっている者でないとほぼ不可能と言えます。
Q19
相続でトラブルにならないためにはどうしたらいいですか？
一番大事なのは普段から家族間でコミュニケーションを取り、家族会議を定期的に開催することです。できれば相続問題の顧問的存在である専門家を一人見つけておくとよいでしょう。